生活関連のニュース 労働者派遣法の見直しについて

"最近の生活関連のニュースの1つに「労働者派遣法の見直し」があります。

現在の制度では、3年を超える派遣が禁止されています。
これは、企業の正社員雇用を守るためです。
ただ、特定の26業種に関しては、3年以上の就業が可能となっています。

今回の法改正では、この26業種も3年を限度にするとなっています。
その代わり、人を変えれば、3年を超えて就業することが可能となっているのです。

もともと、26業種以外の業種に就いている方にとっては、何も変わりません。
では、この法改正によって、具体的にどのような影響が出てくるのでしょうか。まず、企業側です。
今まで、3年以上就業してきた方も、一旦は3年で契約を打ち切ることになります。
ですが、先ほど説明した通り、人を変えれば、全ての業種で、労働者を受け入れることが出来るようになります。
人さえ3年ごとに交代すればよいのです。
企業にとっては都合の良い話ではないでしょうか。

一方労働者側はどうでしょう。
3年を超えての継続した仕事が困難になります。

ただ、3年経過の時点で、会社は企業側へ直接雇用を提案してみる、または、無期雇用へ転換するといった措置が義務付けられます。
3年の上限というのは、一見デメリットのように見えますが、事実上の正社員となる可能性もあるのです。"